法人企業が支払うべき税金

中央区の税理士事務所【佐藤秀和税理士事務所】の記帳代行・経理代行で適正化!法人が支払うべき税金の種類

法人企業様が支払うべき税金には様々なものがあります。どのような税金があるのかを知ることは、経理代行記帳代行 を活用し適切な額の納税を行う上で大切なポイントとなります。

・源泉所得税

会社・店舗に勤務しているスタッフをはじめ、商品やサービスの提供に携わる人の所得税は雇用主である企業様が代わりに支払う仕組みです。従業員の数によって支払いの時期や1度に支払う額が変わる場合もあります。

・所得(利益に関するもの)

法人税や法人事業税、法人住民税などが挙げられます。ここで理解しておかないといけないのが、会計上「収益/経費」として定められている範囲と、税法上「益金/損金」として定められている範囲が似て非なるものであるということです。つまり、「経費」としては認められるものの、支払うべき税金を計算する際に算出する「損金」ではないものもあるのです。

・住民税

スタッフの給与・役員の報酬にかかる住民税は、起業の翌年から発生する税金です。雇用主が本人の代わりに計算して支払う方法と、本人が申告し支払う方法があります。どちらの方法にメリットがあるかは、事業規模などによって変わってきますので、税理士事務所にぜひご相談ください。

・償却資産税

会社や店舗で使用する設備にかかる税金です。大ざっぱにいってしまうと固定資産税の一部というカテゴリーに属し、固定資産税がいくらになるのかによって税額が変動します。免税される場合や、事業所の場所によって支払い時期が変わる場合もあります。

・消費税

商品・サービスを提供する場合、購入していただいたクライアントから預かった消費税と、商品・サービスを提供するために必要な支出の際に支払った消費税を申告する必要があります。課税対象年度や課税対象となる取引の規模によっては免税となることもあります。

節税は「経費・損金」が鍵

節税は「経費・損金」が鍵

節税によって税額を適正化するためには、「似て非なるもの」である経費と損金の範囲や課税対象年度、課税対象額をしっかり把握しきちんと記録しておくことがスタートとなります。
そのためには、税制に対する理解と元となる取引の履歴を詳細に記録しておくこと、正確かつ迅速なデータの作成が不可欠です。

中央区の【佐藤秀和税理士事務所】では、事業主様が抱える税・創業・融資などのお悩みに真摯に向き合い、円滑な経営をサポートさせていただきます。

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